また、2018年の平均価格は7344万円(70平方メートル換算)で、前年比9.9%高くないました。平均賃料は24万1631円(70平方メートル換算)で7.4%上がったものの、結果として投資回収に要する期間は2017年よりも半年ほど長くなっているようです。
マンションPERは同じエリア(駅から徒歩20分以内)で1戸あたりの収益性や賃料(築3年未満の物件を対象)との見合いで買いやすさを表す指標であり、この数字が大きくなればなるほど、回収できる年数が長くなる事を表すものとされます。
数値が大きいほど収益力は低くなり、20を超えると利回りが5%を切って割高とされます。2018年に20を上回った駅は92.1%に達し、24以上が前年より5ポイント増えて57.4%となるなど、割高感が一層強まった結果となっています。こうした結果が正直、首都圏はここ数年、不動産購入を躊躇する消費者も増える要因になってしまっていると思います。
※個人的にはこのような指標を定期的に発表してくれている東京カンテイ社のデータは消費者の方にわかり易いものと思います。ぜひ、参考にしていただければ幸いです。
駅別で最も割高だったのはJR山手線などの渋谷駅で、41.21。投資回収に首都圏平均より16年超も時間がかかる計算とのこと。その次に投資回収に時間が掛かる駅は元町・中華街駅、その次は麹町、その次は外苑前駅となっています。
一方、割安感があるのは、京王相模原線の京王多摩センター駅の15.53、JR埼京線などの武蔵浦和駅の15.62です。平均より10年近く短くなります。その次は三郷中央駅、千葉駅と続いています。こうした地域の取得者は住居用の実需がほとんどのようです。
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