コラム

[2019-06-01] 住宅ローン減税 活用のポイント |23区のお部屋探しはネハヤス不動産!!

平成26年度がスタートし、新しい税制の運用が始まりました。特に注目されるのが住宅ローン減税です。消費税増税対策として、大きく制度変更されています。住宅ローン減税は国交省の住宅取得支援制度の中でも買主様への影響が最も大きな制度です。この制度を確実に活用するために最低限知っておかなければならないことをまとめました。売主が事業者の場合は建物に消費税が課税されますので、増税による負担増の影響があります。新年度税制でもっとも目を引くのが住宅ローン減税の改正です。売主が事業者の場合、最大控除額が400万円に引き上げられました。最大控除額だけ見ると売主が事業者の方がお得なように感じてしまいますが、売主が事業者の場合は建物について消費税が8%課税されます。今回の最大控除額の引き上げは消費税増税の負担軽減が目的ですので、どちらがお得という話ではないのです。


※事業者が売主の場合に「すまい給付金」という制度も新設されていますが、この制度は住宅ローン減税が十分に適用されない(所得が低い)方への援助策ですので、住宅ローン減税増額とすまい給付金をあわせても、やはり売主が事業者と個人でどちらがお得、という話にはなりません。
※消費税は取引時に支払いが必要で、住宅ローン減税は10年にわたって減税されるという制度ですので、厳密に言うと消費税がかからない個人間売買の方がお得といっても良いかもしれません。


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