一種低層住居専用地域の住民も、せっかく閑静な住宅地に家を買ったのに隣がコンビニになった途端に人がたむろするようなエリアとなってしまっては困ってしまいます。
ですが、その一種低層住居専用地域に2016年6月2日「規制改革実施計画」が閣議決定されました。住環境を害さない、公益上やむを得ないといった条件をクリアすれば、コンビニの出店が許可される事となったのです。
それは、日本が少子高齢化社会となっているからです。
一種低層住居専用地域にはいろんな年齢層の方が幅広く居住していますが、少なくとも高齢者の方も住んでおり、その方々の買い物の不自由さを解消する目的でもあります。
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