つまり、新築するために土地を先行して購入する際、親からの資金援助を受けた場合、住宅取得等資金に該当するか？
ただし、住宅取得等資金の贈与を受けた都市の翌年の3/15までに、取得した土地の上に住宅用家屋の新築（新築に準ずる状態として、屋根（その骨組みを含む）を融資、土地に定着した建造物として認められる時以後の状態にあるものを含む）していない場合は、当該贈与により取得した金銭については、住宅取得資金の非課税制度は利用できません。
すると、11月や12月等の割と年末に近い時期に土地を購入したか方、あるいは、土地を購入してじっくり建築会社を選んでからお建てになる方などは、３/15までに新築に準ずる状態（およそ上棟の状態）まで出来上がっていない可能性が高まるため、非課税制度が利用できない可能性が高まるので注意が必要です。
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