相続人同士の間で、誰が引き取るのか、引き取った後は処分するのか維持するのか、などの話がまとまらないケースや、そもそも相続人の一部が行方不明で協議ができないケースなどがあります。
その他にも、そもそも相続手続きの費用を負担できない、といった理由もあります。
固定資産税もかからないような山奥の土地であっても、膨大な量の土地があり、また相続人が多数いるようなケースでは、手続きにかかる手間や費用が嵩み過ぎてしまい、名義変更を断念してしまう、といったことにもなります。
今回の政府の「相続登記義務化」の方針自体は、良い方向だと思います。
名義変更を後回しにすればするほど、手続きが複雑になり、費用も嵩んでしまいます。
よほど律儀な人でない限り、期限が定まっていないと問題を後回しにしてしまうものです。
ただ、義務化にあたってはクリアしなければならないハードルが多く存在します。
すでに所有者不明になってしまっている不動産については、誰が費用を負担し、誰が責任を負うのか。
遺産分割協議がまとまらない場合はどうするのか。
手続促進のために、補助制度を設けるのか。
色々な課題が出てくるとは思いますが、不動産の所有に関する大きな転換点になると思いますので、注意深く情報収集をしていきたいと思います。
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