コラム

[2019-08-21] 人口動態及び世帯数②  |23区のお部屋探しはネハヤス不動産!!

引き続き総務省が発表した「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数」についてです。

■総務省 住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数

http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_gyousei/daityo/jinkou_jinkoudoutai-setaisuu.html


自治体のホームページによく書いてあることが多いですね。
自分が住んでいる自治体やこれから購入検討しているエリアの自治体のホームページはチェックすると思うのですが、人口が増えている自治体は何をやって上手くいったのか?人口が減っている自治体は何を掲げて成果が出なかったのか?という視点でいくつかの自治体を眺めてみると、ご自身が選択しようとしている自治体の方針がどうなのか、想像することができると思います。

行政の政策は多岐にわたりますが、住宅購入の面で重視したいのはやはり子育て層に目を向けているか?ということです。
現在の政策が将来に渡って継続されるわけではないのですが、自治体による人口の奪い合い合戦は静かに始まっており、若者人口は引く手数多の存在です。
今のところ、企業(働くところ)が都市部に集中しているため、都市部への集中が著しいのですが、地方には地方ならではの、若者が魅力を感じる政策を実行することは可能だと思います。
今の政策を見るということは、その地域の高齢世帯が、自分たちが何かをしなければふるさとを守れない!と行動に移しているのか、このまま流れに任せて推移を見守るだけなのかが如実に表れます。

逆に期待が持てない自治体は「福祉(高齢者)の充実」を掲げます。福祉をないがしろにするつもりはないのですが、住宅購入の観点ではマイナスです。
高齢者問題は顕在化しつつあるもので、対策を取って当たり前です。対して若者対策は未来志向の政策です。
自治体のホームページや広報物を見ると、これらの事項はだいたい網羅されています。だから細かくチェックすることが必要なのです。
何を実施して、結果どれくらい若者が増えたのか?結果の出ない自治体は、ここ数年同じ対策を継続しているのではないですか?それは本気で取り組んでいないことと同義ですよね。

人口減少が懸念されるエリアでは、よりシビアに、若者に目を向けている自治体を選択するべきだと思います。
将来の自分が困らないためにも、若者が集まり続ける街選びが重要です。





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